読了報告だけしかしていなかったので、今さらながら感想書いておきます。「他はともかく、ここだけは真剣に書いてます」ということだそうです。テツオ兄さん(多分)初めての試み。わー頭良さそう。このやる気を学部生時代にみせていたら、ほら、あの、僕らに必須の資格試験だって…いや、なんでも無いですごめんなさい。
まずは「医療経済学」のエントリから。中途半端に引用してもよくわからなくなるので、是非一読をおすすめします。
http://d.hatena.ne.jp/Nylon/20060824#p1
で、とりあげられている本からの引用、
![「改革」のための医療経済学 「改革」のための医療経済学](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/418TA837K8L._SL160_.jpg)
- 作者: 兪炳匡
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意外に思われる読者も多いかと思いますが、国際的な医療経済学者の間では、少なくとも、総医療支出と急性期医療支出(現時点で総医療支出の大部を占める)については、「医療費高騰の犯人探し」はすでに終了しています。…(中略)…「犯人」として疑われた5つの要因は、いずれも「小物」であったということです。この5つの要因とは、
1 人口の高齢化
2 医療保険の普及
3 国民所得の影響
4 医師供給数増加(ないし医師誘発需要)
5 医療分野と他の産業分野の生産性上昇率の格差
医療費高騰の主犯格については、「医療技術の進歩」ということでほぼコンセンサスが得られています。
というあたりは、現場の医者たちは嫌っつうほど分かっていることだし、多分厚生労働省もバカじゃないから知ってはいるはずです、決して言わないけど。当然、皆平等に高度な医療や、夜間救急医療を与えようと思えば、莫大な金がかかるわけで、医者たちの「金を出せ」の叫びは、給料とかそういうこと以前に、保険医療として、治療に必要な金を出せということなのです。
そのあたりが情報操作され、まるで医者の怠慢やずさんな病院経営のせいであるかのように思われています。そもそも、国民皆保険、ほぼ全てが保険医療という特殊な体系であり、「そりゃあんまりだろ」という診療報酬が勝手に決められているのであり、根本的な制度の不備を、「節電・節水」だとか、「効率化」だとか言われてしまうと、戦時中のスローガンかと思ってしまうのです。
もう一つコメント。
ちなみに、私は患者が主張する医療への安全要求自体を、たとえそれが過度であっても、(医療従事者が安易に)非難するべきではないという考えです…
これは僕も基本的には同じ考えです。今でも、ただ単に、患者さんから気持ちをぶつけられるということだけであれば、それがどんなに理不尽なものであったとしても、恐らくなんとか受け止め切れるとは思います。ただ、その感情の問題に、マスコミがのっかって過剰に煽り、さらには警察が絡んできたことで、一斉に医療者が反発してしまった、という印象です。
もう一つ、産科医療の崩壊について。これも非常にわかりやすいので、一読をおすすめします。
http://d.hatena.ne.jp/Nylon/20060830#p1
この事件が医療に与えた影響について、特に過酷な勤務状況にあった産科医は、早くこの膠着状態から開放されるべきであったと私は考えていますので、よく巷で騒がれているような産科医の減少による産科医療の崩壊はむしろ望ましいと考えています。確かに産科医が何の準備もなく激減する可能性は問題ですし、お産の場の不足が永続することは社会にとって損失です。しかし、それ以上にこの件における司法の介入が、これからの我が国の産科医療向上の方向性を完全に見誤らせるという大きな問題を孕んでいるという事実を指摘させて頂きたいと思います。
例えば、ある県下最大の市における救急医療体制において、公的病院がほとんど機能していません。下手すると、かかりつけの患者さえ断りやがる。そのため、レントゲンも満足に撮れないような民間病院がほぼ全て引き受けざるを得ず、僕らのような卒後10年未満くらいの若手が、強制的に入れられた外勤当直を渡り歩きながら救急医療を支えています。そういう生活していると、産科に限らず、現行の病院数を維持するのは難しいという考えもあります。安全要求や大病院指向が高まる中、一度ある程度ぶっ壊して、病院の数を減らして人員を集中させるしかないのではないかとも思います。
ちょっと前まで医者は過剰だとか言ってたくせに、結局やっぱり足りないってことになったり、国のやることはよくわかんないです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000208-yom-soci
医師不足が深刻な県の大学医学部の定員増を暫定的に認めることについて、厚生労働、文部科学、総務、財務の4閣僚が31日、合意した。
現在、全国の医学部定員総数は約7600人で、最大110人の定員増となる。
国会でも散々突っ込まれながら、厚生労働大臣が明確な答えを出しているのをみたことがありませんが、仕事量とか、労働基準法完全無視状態の勤務状況とか、そういうことを分かった上で医者の数を計算しているとは思えません。また、専門性というのはやっぱりあるので、純粋に「この病院に医者が何人いればいい」という数だけの問題ではないところもあります。そのあたりは、「偏在」の一言で片づけられていますが、じゃあ、偏在しすぎて医者が仕事からあぶれている地域を名指しして欲しいです。僕はそんな地域知りませんけど。偏在の次は、医者の良心とかなんとか。「比較的勤務の楽な眼科などに流れやすい」なんて報道して、まるで眼科の医者が楽しようとしてるみたいな物言いです。失礼にもほどがあります。本気で「眼科にいくような人が、産婦人科に行けば今の問題は解決するのに」とか思ってるんでしょうか。
ちょっとまとまりませんけれど。